インフレ対策と資産防衛の実態調査｜
体感インフレ率34％時代の家計と投資

近年、連日のように物価高や利上げのニュースが報じられる中、生活者のリアルな家計への負担感はどこまで高まっているのでしょうか。

本ページでは、みなとアセットマネジメント株式会社が1,012名の生活者を対象に実施した、インフレ体感に関する最新の意識調査レポートをお届けします。

データから見えてきた物価上昇への危機感と、これからの金利上昇時代に求められる中長期的な「資産防衛」の選択肢について不動産クラウドファンディング（不動産クラファンPRO）運営会社としての見解を交え、詳しく解説します。

みなとアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：向井 啓和）は、30〜60代の男女（自身または配偶者の収入があり、日常の買い物や家計管理に関わっている）を対象に「政府発表データと『体感インフレ率』の乖離、および金利上昇局面における『インフレ痛感品目』と生活防衛の限界」に関する実態調査を行いました。

近年、「物価高」や「日本銀行の利上げ」のニュースが連日続いています。
総務省が発表した直近の消費者物価指数（2026年5月）では、物価上昇率が前年同月比1.4％となり、データ上はインフレの伸びが落ち着きつつあるとされています。

しかし、毎日の買い物を通じて「データが示すほど値上がりペースが落ちているとは思えない」「むしろ家計への負担は増している」と、政府発表の数値と自身の「体感インフレ率」とのズレを感じている方も多いのではないでしょうか。

具体的にどの品目が家計を圧迫し、人々が物価上昇をどう受け止めているのか、その実態はなかなか見えにくいものです。

では、生活者のリアルな「体感インフレ率」はどの程度で、家計防衛のためにどのような出費を切り詰めようと考えているのでしょう。

そこで今回、みなとアセットマネジメント株式会社（https://www.minato-am.com/）は、30〜60代の男女（自身または配偶者の収入があり、日常の買い物や家計管理に関わっている）を対象に「政府発表データと『体感インフレ率』の乖離、および金利上昇局面における『インフレ痛感品目』と生活防衛の限界」に関する実態調査を行いました。

調査概要：「政府発表データと『体感インフレ率』の乖離、および金利上昇局面における『インフレ痛感品目』と生活防衛の限界」に関する実態調査
【調査期間】2026年4月28日（火）～2026年4月29日（水）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,012人
【調査対象】調査回答時に30〜60代の男女と回答したモニター
【調査元】みなとアセットマネジメント株式会社（https://www.minato-am.com/）
【モニター提供元】サクリサ

約9割が物価高を実感し、インフレ痛感
トップは「食料品」。約8割が「収入増は
追いつかない」厳しい現実

はじめに、生活者が現在の経済状況をどのように捉えているのか、直近1年間の実感についてうかがいました。

「直近1年間で、日々の生活において『物価が上がった（インフレ）』とどの程度感じるか」について尋ねたところ、約9割超が『非常に感じる（72.9％）』または『やや感じる（24.8％）』と回答しました。

全体の9割以上が物価高を感じており、大多数が日々の生活の中でインフレを実感していることがわかります。

大多数が日々の生活で物価上昇を実感している中、その「体感の度合い」は数値にするとどの程度なのでしょうか。

「政府発表のインフレ率に対し、実際の生活で感じる『体感インフレ率』はどの程度か」について、数字を直接入力する方式で尋ねたところ、生活者の「平均体感インフレ率」は『34.0％』という結果になりました。

回答の分布を見ると、実際の政府発表（1.3％〜1.5％程度）に近い『1〜2％未満』または『2〜3％未満』を選択した方は合計で約6％にとどまった一方で、回答のボリュームゾーンは『10〜30％帯』に集中したほか、『80％以上』と極端に高い数値を回答した層も2割程度存在しました。

結果から、政府が発表するインフレ率と生活者が肌で感じている「体感インフレ率」の間に、決定的な乖離が存在していることが明らかになりました。

本設問は数字を直接入力する方式を採用しており、「80％以上」の層にはWEB調査特有の直感的な回答が多分に含まれていると考えられます。そのため、平均値の34％という数字はやや上振れしている可能性がありますが、ボリュームゾーンが10〜30％帯に集中している事実から、生活者が重い負担を感じている状況は間違いありません。

この背景には、インフレ率の計測方法は「直近1年間」であっても、生活者の感覚としては昨年来からの値上がりが蓄積された「累積的なインフレ」として捉えられている可能性が推察されます。また、不動産などの大きな買い物や、個人の関心が高い特定品目の著しい価格高騰に直面し、その負担増に印象が引っ張られている状況もあるのではないでしょうか。

実際に『物価が上がった（インフレした）』と最も強く実感する品目・支出」について尋ねたところ、『食料品（92.5％）』と回答した方が最も多く、『日用品（54.1％）』『外食費（50.8％）』と続きました。

約9割が『食料品』を挙げ、日々の買い物のたびに価格高騰に直面している現状が示されました。
次いで『日用品』が約半数を占めていることから、生活を維持するための基本的な支出の増加も家計の負担となっているようです。

また、半数を超えた『外食費』のような娯楽や気分転換に関わる消費への影響も大きく、広範囲でインフレによる負担感が増していることがうかがえます。

生活必需品を中心に支出の増加が顕著ですが、家計の収入面はどのように変化しているのでしょうか。

「あなたが実感している『物価が上がった（インフレ）』に対して、現在のご家庭の『収入増加（賃上げや給与アップなど）』は追いついていると感じるか」について尋ねたところ、『物価上昇ほど、収入は追いついていない（54.6％）』と回答した方が最も多く、『収入は全く増加していない（もしくは減っている）（30.2％）』と続きました。一方で、『もともと資産があるため、物価上昇の影響は気にならない（1.3％）』という回答も見られました。

収入増が「追いついていない」「全く増加していない」との回答が約8割を超え、物価高が家計を圧迫している実態が浮き彫りになりました。

賃上げの恩恵は全体に行き渡っておらず、多くの生活者にとって実質的な購買力が低下していると考えられます。

一方で、少数ながら「資産があるため物価上昇は気にならない」という層も存在し、インフレ局面においては、手持ち資産の有無が生活の余裕を左右し、新たな経済格差を生み出している可能性が示唆されました。

約7割が生活維持に「自信なし」。家計防衛トップは「食費見直し」で、インフレ対策として「金（ゴールド）」に注目が集まる結果に

「今後も物価高が続く場合、家計防衛のために『次に切り詰めよう』と考えている出費」について尋ねたところ、『食料品（53.4％）』と回答した方が最も多く、『外食費（39.7％）』『趣味・レジャー費（35.1％）』と続きました。

インフレを痛感する品目で1位だった『食料品』が、ここでもトップに挙がりました。
生活に不可欠な食の質や量を落としてでも、支出を抑えざるを得ない厳しい実態がうかがえます。

次いで『外食費』や『趣味・レジャー費』が上位に並んだことから、生活費を捻出するため、娯楽や息抜きのための出費を優先的に削減する傾向にあるようです。

食費などの支出を切り詰める動きが見られる一方で、物価上昇への備えとしてどのような投資先が意識されているのでしょうか。

「一般的に『物価上昇に強い』と言われる資産や投資先として思い浮かべるもの」について尋ねたところ、『金（ゴールド）（46.5％）』と回答した方が最も多く、『株式（36.2％）』『不動産（REIT含む）（14.3％）』と続きました。

インフレに強いとされる『金（ゴールド）』がトップとなり、次いで『株式』が約4割となりました。
物価高への対策として、節約だけでなく、実物資産やリスク資産による運用を意識している層が一定数存在することがうかがえます。

『不動産（REIT含む）』など、状況に応じた多様な防衛策に関心が向いているようです。

「今後、『物価上昇』と『金利上昇』が同時に進む時代になった場合、現在の生活水準を維持する自信はあるか」について尋ねたところ、下記のような回答となりました。

『非常に自信がある（3.2％）』
『ある程度自信がある（24.8％）』
『あまり自信がない（46.9％）』
『まったく自信がない（25.1％）』

『あまり自信がない』『まったく自信がない』を合わせた約7割が将来への不安を抱える一方で、『非常に自信がある』『ある程度自信がある』と、現在の生活水準を維持できる見通しが立っている層も合計で約3割存在することが明らかになりました。
物価高に加えて金利負担も増すことで、有効な自衛手段を持たない生活者にとって、将来への見通しがさらに厳しさを増している実態がうかがえます。

「物価上昇に対応するため、あなたがすでに行っている対策」について尋ねたところ、『食費の見直し（食材の選定、自炊頻度の増加など）（52.3％）』と回答した方が最も多く、『ポイント活動の実施（39.8％）』『日用品の購入方法の見直し（特売品の購入、大容量パックの利用など）（36.8％）』と続きました。

約半数が「食費の見直し」を実行しており、物価高に対してまずは身近な食卓から対策をしている実態が明らかになりました。

次いで「ポイント活動」や「日用品の購入方法の見直し」が続いており、抜本的な収入増が難しい状況下で、日常の買い物の延長線上にある「小さな工夫」を積み重ねることで、なんとか家計をやり繰りしようとする切実な実態が浮き彫りになりました。

過半数が国へ「減税」を要望。地方自治体には「公共料金の減免」など即効性のある負担軽減策を求める声も

「現在の物価高騰に対し、政府・日銀に優先的に取り組んで欲しいと思う施策」について尋ねたところ、『減税（所得税や消費税の時限的減税）（55.0％）』と回答した方が最も多く、『エネルギー価格の抑制（ガソリン・電気・ガス代の補助）（41.2％）』『企業の賃上げを促す補助金・税制優遇（29.6％）』と続きました。

約6割が「減税」を求め、次いで「エネルギー価格の抑制」が続いたことから、まずは日々の消費やインフラコストに対する「即効性のある負担軽減」が望まれていることが判明しました。
「企業の賃上げを促す施策」も挙がり、「根本的な収入増」への後押しも、国に対して同時に求めていることが示されました。

最後に、「現在の物価高騰に対し、地方自治体に優先的に取り組んで欲しいと思う施策」について尋ねたところ、『上下水道料金や公共施設利用料の減免（自治体独自の公共料金による生活支援）（42.7％）』と回答した方が最も多く、『キャッシュレス決済によるポイント還元事業（デジタル活用による家計負担の軽減）（42.2％）』『地域振興券・プレミアム付商品券の発行（地域経済の活性化と消費支援）（38.5％）』と続きました。

国には全体的な減税などが求められたのに対し、地方自治体には生活の身近な部分で直接的に家計を助ける支援を求める声が上位を占めました。
生活者が直面する日々の負担を和らげつつ、地域での消費を後押しするような、住民の暮らしに寄り添った実用的なサポートが地方行政に期待されていることがうかがえます。

【まとめ】厳しさを増す家計防衛と、インフレ・金利上昇時代に求められる「資産防衛」の重要性

今回の調査で、生活者が直面する深刻なインフレの実態と、個人の節約による家計防衛が限界に近づいている現状が浮き彫りになりました。

約9割超が物価上昇を実感し、約9割以上が物価上昇を実感しており、生活者の「平均体感インフレ率」は34％という政府発表を大きく上回る結果となりました。WEB調査特有の直感的な極端な回答が平均を押し上げている側面はありますが、それでもデータと体感の間に圧倒的な乖離が存在しています。

この背景には、昨年からのインフレによる値上がりが蓄積していることに加え、日々の「食料品」や個人の関心が高い特定品目の著しい価格高騰が、生活者の負担感を局地的に引き上げている実態があると考えられます。実際に「食料品」「日用品」を筆頭に生活必需品の支出増加が負担となる一方で、約8割が「収入の増加が追いついていない」と回答し、実質的な購買力の低下が顕著になっています。

家計防衛のために今後切り詰めたい出費としても「食料品」がトップに挙がり、生活に不可欠な食の質や量を落としてでも支出を抑えざるを得ない厳しい実態が浮かび上がりました。物価上昇への備えとして「金（ゴールド）」や「株式」などの資産運用を意識する層も一定数見られるものの、現在の生活水準を維持する自信がないと答えた層は約7割に上り、将来への見通しはさらに厳しさを増しています。

こうした中で、すでに行っている具体的な対策としては「食費の見直し」が最多となり、日常の小さな工夫でやり繰りする切実な防衛姿勢が見て取れました。そのため、政府に対しては「減税」、地方自治体に対しては「公共料金の減免」といった、暮らしに寄り添う即効性のある負担軽減策や、根本的な解決に向けた収入増への後押しが求められています。

インフレと金利上昇のダブルパンチに直面する今、単なる節約にとどまらない「資産防衛」の重要性が一層高まっています。手持ち資産の有無や適切な運用を通じた防衛策の確立が、将来の生活のゆとりを左右する大きな分かれ道になっていくのではないでしょうか。

収益不動産の生涯パートナーをお探しなら「みなとアセットマネジメント株式会社」

今回、「政府発表データと『体感インフレ率』の乖離、および金利上昇局面における『インフレ痛感品目』と生活防衛の限界」に関する実態調査を実施したみなとアセットマネジメント株式会社（https://www.minato-am.com/）は、物件選別力を生かした小口化不動産投資「不動産クラファンPRO」を提供しています。

■インフレ下で、キャッシュの力の低下を
感じませんか？

法人口座に資金は積み上がっているのに、運用に手が回らない。
その「手元の焦り」、言葉にすると、こんなモヤモヤではないでしょうか。

①普通預金の年利は0.3％前後、一方インフレ率は2％前後。インフレ下では現金の相対的な価値が低下。
②本業が忙しくそれに集中したい。資産運用でも値動きがあるものだと気になって仕事に集中できない。
③自分で一棟物の不動産投資をするにはノウハウも無いし、一か所でリスクを取りたくない。

その課題に、小口化・分散・おまかせ運用という選択肢を。

【不動産クラファンPROが選ばれる理由】

激動の20年をくぐり抜けた事が証明する
物件の未来と時代の潮流を見る目
目の肥えたお客さまに選ばれる理由は、派手な実績ではなく、 荒波を生き抜いてきた地力にあります。

①物件の未来をプランし、最適解を探す能力
土地、戸建て、マンション、一棟ビル、一棟アパートマンション、区分店舗事務所等などの様々なアセットタイプに応じた知識や経験を通じて蓄積された物件の強みを引き出す力

②過去20年間、リスク説明の透明性にこだわってきました。
その為、一度も行政指導を受けず、顧客から物件売買に関して訴えられる事も無く継続してきた信頼性
通常はリスクとリターンは比例するもの。その中で、リスクが低くてもリターンの高い物件が放置されている市場の価格決定のミスプライシングを見逃さない投資。

【運用開始までの3ステップ】

1.オンラインで会員登録 約3分

お手持ちのスマートフォンやPCから、個人情報（または法人情報）を入力。 必要な本人確認書類をアップロードするだけで手続きは完了します。

2.本人確認・審査 最短翌日

弊社にてスピーディーに審査を行います。審査が完了次第、お客様専用のマイページ（インフラ）が整い、 いつでも投資可能な状態になります。

3.ファンドを選んで投資 1口10万円〜

公開されているファンドの中から、運用期間や想定利回りをチェック。
1口10万円から、ご希望の金額を指定して入金すれば、あとは分配金や償還金を待ってください。

・詳細はこちら：https://fudosan-cfpro.jp/
・お問い合わせURL：https://fudosan-cfpro.jp/contact/

■会社概要
みなとアセットマネジメント株式会社：https://www.minato-am.com/
所在地：〒108-0074 東京都港区高輪3-24-21DK品川ビル5F
代表者：代表取締役　向井 啓和
お問い合わせ：03-3442-2709